2017年06月29日

返済不要の『給付型奨学金』の応募が少ないのは、なぜか?読売新聞

返済不要の奨学金「給付型奨学金」の応募がなぜ少ないのか?
不思議であるので、調べてみました。


奨学金.JPG
出典:給付型奨学金奨学金の応募が少ないのはなぜ?



6月28日付けの読売新聞に
『給付型奨学金、申込み伸び悩む…受け付け延長』の記事が出ていた。
記事の一部を抜粋すると次のとおりである。

2017年度から始まった低所得世帯の大学生らを対象と
する返済不要の「給付型奨学金」について、
今年度の進学者の申し込みが5月の締め切り時点で
1578件にとどまり、当初の想定を1000件以上も下回っている。

日本学生支援機構は、制度の周知が行き届いていないとみて
、受け付けを8月4日まで延長している。

2018年度以降、本格実施される給付型奨学金は、
1学年約2万人が対象だが、17年度の進学者は、
下宿先から私立に通う成績優秀者と
児童養護施設出身者に先行して実施する。
希望者は、進学先の学校の推薦を受けて同機構に申し込む。
文部科学省は、過去の貸与型奨学金の実績から、
約2800人の利用を見込んでいた。



日本には、これまで『貸与型奨学金』しかなかったが、
ようやく待望の『給付型奨学金』がスタートしたのに、
なぜか応募数が当初予定の半分にしか達していない。

なぜなのか疑問が残る。


その理由を調べていくと、最大の理由は、
このことが、一般の人に十分に周知されていないことである。
今回は初年度ということもあり、国による給付型奨学金が
新設されたことを知る人が少ないとみられている。


特に、給付対象となる児童養護施設出身者や住民非課税者または
生活保護者などに情報が届いていない可能性が十分考えられます。



これまで、テレビも新聞も『給付型奨学金』が
新設されたことを十分報道してこなかった。

これでは、知らせるべきニュースがいき届いていないことになる。




日本のメディアの特徴であるが、「悪いニュースは、
視聴率が取れる」というメディアの特徴が現れている。
これは、マスコミが反省すべき大事なことではないだろうか。



応募が少ないもう一つの理由は、この制度の不備があるように思う。
今回応募しているのは、国公立大学進学者に対しては、
児童養護施設退所者などの社会的擁護を必要としている人に
限定している点である。


生活保護世帯や住民非課税世帯は、今回、国公立大学は対象とならず
、私立大学進学syのみが対象となっている。
しかし、低所得世帯は、私立大学は、授業料が高いので、
国立大学を望むケースが多いのが現実である。


こんな制度を作った人たちは、当事者の立場のなって考えていたのだろうか。
低所得者のことを考えれば、当然わかって当たり前のことが、なされていない。
この現実を政策決定者は、十分に考えて欲しいものである。


いずれにしろ、受付期間が8月4日まで延長されたので、
受給希望者は、ぜひ申し込んでください。



それと、繰り返しになりますが、マスコミは、この新設された
『受給型奨励金制度』のことをもっともっと報道してしかるべきだと思います。



posted by トムヤンくん at 21:00| Comment(0) | 注目のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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